住民税はクレジットカード払いでお得に納付！利用方法を解説
住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせて一括徴収される地方税のことです。クレジットカード払いに対応している自治体が多くなっています。
しかし、クレジットカード払いは、もしかするとイメージしている納付方法とは違うかもしれません。また、利用できる人が限られてしまいます。
6月になると届く住民税の納付書。納付が面倒に感じる方は、クレジットカード払いのメリットを活用してみるのはいかがでしょうか。
この記事では、住民税のクレジットカード払いの利用について、対象者や利用方法、利用のメリットなどをお伝えします。
住民税のクレジットカード払い3つのメリット
住民税のクレジットカード払いには、大きなメリットがあります。
ここでは、住民税をクレジットカードで納付するメリットをお伝えします。
メリットを知ると、今年の住民税はクレジットカードで払いたくなるかもしれません。
クレジットカードのポイントがたまる
最大のメリットはこれでしょう。
住民税をクレジットカード払いすると、クレジットカードのポイントが貯まります！
住民税は、まとまった額になる人が多いので、この額に応じてポイントがつくととてもお得です。
クレジットカード払いを選ぶ人の多くが、ポイントの獲得を目的に活用しているのではないでしょうか。
インターネットから納付できる
後述しますが、住民税のクレジットカード払いはインターネットを利用します。そのため、納付のためにコンビニや銀行に行く必要がなく、また、現金を持ち歩かなくて良いのがメリットのひとつです。
インターネットからの手続きなので、24時間、自宅にいながら自分の都合で納付手続きができます。
分割払いができる
クレジットカード払いを利用すると、住民税を分割払いができます。今現金が手元になくても納付できるので、請求額をみて焦った人には安心材料になるでしょう。
ただ、分割払いは役所に相談すると対応してもらえるので、金利を支払ってまでクレジットカードで分割するのにメリットがあるかは疑問です。
個人事業は月によって収入差が大きいことがあるので、細かくコントロールしたいけど役所に行く時間がない時には、便利かもしれません。
クレジットカード払い4つのデメリット
特にポイントが獲得できるメリットに注目が集まるクレジットカード払いですが、デメリットもあります。
デメリットと言っても、それほど大きなリスクではありません。
しかし、人によっては、それなら止めておこうと思われるかもしれませんので、住民税のクレジットカード払いで不便な点をお伝えします。
領収書がもらえない
クレジットカード払いをすると、住民税を納付した領収書がもらえません。納付したことは、クレジットカードの明細書で確認することになります。
各種申請には、クレジットカードの明細書で代用できることがほとんどですが、もしどうしても領収書が必要な場合や、クレジットカードを事業用と分けていない場合は、少し面倒かもしれません。
手数料が必要
クレジットカード払いを利用するときは、システム使用料が必要です。
住民税納付での手数料の具体的な額は、10,000円までは55円、20,000円までは165円、30,000円までは275円、40,000円までは385円などです。自治体によっても異なるので、確認してください。
手数料の還付がない
あまりないことですが、所得の修正をして住民税の納付額が変更されるケースがあります。
このとき、多く納付しすぎた場合は還付されますが、クレジットカード払いで支払った手数料までは還付されません。後述しますが、手数料は、納付額に応じて変わるので、こうしたケースでは損をすることがあります。
ただし、手数料は元々少額なので、ポイントの付与と相殺してもそれほど大きなデメリットと考える必要はないでしょう。
毎回手続きが必要
クレジットカード払いは、口座振替のように一度登録すれば自動的に引き落とされる仕組みではありません。
支払いの都度、システムから手続きが必要です。
毎回自分でクレジットカードを使うか決められるのはメリットでもありますが、手続きそのものが面倒な場合は、口座振替の利用をおすすめします。
住民税をクレジットカードで払えるのは個人事業主
ここまで住民税をクレジットカード払いするメリット・デメリットをお伝えしました。クレジットカード払いしたくなったかもしれませんが。実は住民税をクレジットカード払いできるのは、納付書が送られてくる人だけです。
会社員の場合、住民税は給与から天引きされます。納付書は送られてきません。1年分の納付額を12ヶ月で割り、毎月給与天引きされる仕組みです。そのため、会社員は、クレジットカードで住民税を納付できません。
住民税のクレジットカード払いの対象者は、給与天引きがない個人事業主です。
個人事業主は、6月に納付書が届き、6月、8月、10月、1月の4期に分けて納付します。
納付書が送られてきた人で、自治体がクレジットカード払いに対応している場合、クレジットカード払いが利用できます。
クレジットカードでの納付にはネットシステムを利用する
クレジットカードでの納付は、「Yahoo！公金支払い」か「自治体が用意している代行システム」のどちらかを利用します。
各自治体のサイトに案内されているので、その案内に従って手続きをおこなってください。
使えるクレジットカードのブランドが限られている可能性があります。Yahoo！公金支払いで使えるのは、マスター、ビザ、JCB、ダイナース、アメリカンエキスプレスです。
分割払い、リボ払いもブランドによって使えないことがあります。
Yahoo！公金支払いは、Yahoo!JAPAN IDでログインすると、納付完了メールが届きますがIDがなくても納付可能です。
納付書に記載されている「年度」「通知番号」「納付書番号」「確認番号」の情報が必要なので、手元に納付書とクレジットカードを用意して手続きしてください。
住民税のクレジットカード払いはコンビニでは使えない
クレジットカード払いと聞くと、コンビニに払込書を持参して、支払うときにクレジットカードを出す方法をイメージする人も少なくないでしょう。
住民税の納付書はコンビニでも利用できます。実際、コンビニで現金払いを利用したことがある人は多いと思います。
実は、住民税をコンビニで支払う際、クレジットカードは使えません。
コンビニでは現金のみ。クレジットカードが使えると便利ですが、今のところ、コンビニ出は対応不可。また、自治体がネットシステムに対応していないとクレジットカード払いを利用できません。
クレジットカード払いではないけど自宅で払う方法
クレジットカード払いではありませんが、自宅にいながら住民税を払う方法があります。
すべての自治体で対応しているわけではありませんが、届いた納付書に「Pay-easy（ペイジー）マーク」がついていれば、Pay-easyシステムで納付できます。
この場合、デビットシステムを利用することになり、要するに銀行口座からの振込と同じです。
住民税が払えないときは役所に相談しよう！
住民税は、前年度の年収を元に計算されて、納付額が決まります。失業したり病気で休業したりなどの理由で住民税を払えないことがあるかもしれません。そんなときはどうすれば良いでしょうか？
本来なら、退職するときに住民税のことは計算しておくべきですが、そうは言っていられない事情もあるでしょう。
事情によっては、住民税が減額されることがあるので、まずは、役所に相談してください。
減額されても払えないときは、やはり、役所に相談です。相談すれば、たいてい2年まで分割払いに対応してもらえます。
住民税は、役所に相談すれば解決することがほとんどです。連絡もせず無視すると、差し押さえに発展して大変なことになるので、ひとまず役所に相談するのを優先してください。
クレジットカード払いは、払えない状況で利用するのではなく、ポイントや自宅で手続きできる点にメリットを感じるような余裕のあるときに利用しましょう。
住民税のクレジットカード払いが利用できるならお得に払おう！
住民税のクレジットカード払いは、利用できる人が限られています。納付書が送られてきて、自治体がクレジットカード払いに対応しているときのみです。
しかし、利用対象にあてはまれば、クレジットカードのポイントがもらえます。システムの利用に手数料がかかるので、納付額によっては、手数料の方が高いかもしれません。
もらえるポイントと手数料を比較してポイントの方が大きいなら、お得に住民税を納付できるので、ぜひ活用してください。
