私立も高校実質無償化で家計が助かる！制度改正後の計算方法も解説

子育て世代の悩みの一つは、子供の教育費かもしれません。

特に、高校になると義務教育が終わり、学費を負担がのしかかります。

私立学校に通いたいとなると、公立より学費は高額。

本人の意思に限らず、公立の受験で不合格だった場合、親も一緒に落ち込んでしまいそうになりませんか？

しかし、これからは、高校の学費は、ほぼ無償になると思って良いでしょう。

学費の支援額が増えたからです。

この記事では、実質高校無償化と言われる制度の変更についてお伝えします。

私立高校実質無償化は年収制限がある

高校の学費支援は、以前からありました。

従来の支援は、全日制の高校で、国立は年間11.5万円、公立・私立は年間11.8万円の支給というもの。

国立・公立高校の授業料と同額なので、公立高校は実質無償でした。

しかし、私立の高校は、一般的に公立校より高額なので、この支援額では足りません。

そこで、2020年4月から支援額が改定。私立高校の授業料の平均額39万6,000円まで引き上げられました。

私立の学費もおおよそ賄えることから「実質無償化」と言われています。

ただし、支給を受けるには年収の条件があります。

ここでは、高校無償化の年収条件について詳しく紹介します。

年収による支援金額は2段階

高校の学費の補助は、世帯の年収によってもらえる額が違います。

年収の判定には計算式がありますが、詳細は後述することにして、ここでは、おおよその目安として、590万円/910万円の2つの年収基準で支援金額を紹介します。

年収は世帯年収です。

文部科学省のサイトに紹介されている目安の年収は次の通り。

• ～約590万円：39万6,000円
• 約590万円～約910万円：11万8,000円
• 約910万円～：支援なし

11万8,000円は、これまでも支援されていた額です。

2020年4月以降は、年収590万円未満で私立高校に通う場合の支援が手厚くなったことになります。

年収約910万円以上の高額所得世帯には支援がありません。

完全無償化ではない

39万6,000円は、私立高校の平均です。

授業料が高い私立高校の場合、手出しが必要になります。

年収の条件もあるので、完全無償化ではなく、あくまでも授業料支援です。

全額支給してもらえる世帯がそれなりに多いので、実質無償化と言われているだけであることに注意してください。

2020年7月から変わった年収の計算方法

紹介した通り、高校の学費支援は、世帯の年収によってもらえる額が違います。

世帯年収は、給料額がそのまま反映されるのではなく、手を加えて計算された額を元に判定しています。

その計算方法がコロコロ変わっているのがこの制度の面白いところです。

最新では、2020年7月に計算方法が変わりました。

以前は地方税の所得割額で判定していましたが、所得割額ではなく課税標準額を元にするよう変更されています。

計算式は、「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」です。

この式で算出した結果の額から、高校費用の補助金額は次のようになります。

• ～154,500円：39万6,000円
• 154,500円～304,200円：11万8,000円

計算式を紹介しましたが、ハッキリ言って、これだけでは、実際に自分がどちらの枠になるのかよく分りませんよね。

把握している自分の年収で目安が分かるように、具体的な年収例をご紹介します。こちらは、文部科学省のリーフレットに掲載されている例です。

【高校生2人いる家庭で親一人が働いている場合】

• ～約640万円：39万6,000円
• 約640万円～約950万円：11万8,800円

【高校生2人いる家庭で共働きの場合】

• ～約720万円：39万6,000円
• 約720万円～約1070万円：11万8,800円

世帯の人数や控除額などで年収の基準は変わります。目安としてご覧ください。

年収が少しオーバーする場合に基準内におさめる方法

計算した結果、年収が少しだけオーバーして、39万6,000円の支給基準にならないケースがあるかもしれません。

こんなときは、控除を活用すれば基準内に年収を調整できます。

調整方法としておすすめなのは、生命保険やiDeCoなど、貯蓄性のある商品への投資です。

これらは、所得を計算する際に控除されますが、将来の備えにもなるので損しません。

先ほどもお伝えしたように、計算方法が変わりました。

2020年7月以降の課税標準額は、所得金額から所得控除額を引いた額です。

「税額控除」が考慮されなくなった点に注意してください。

ここでは、おすすめの調整方法と、「税額控除に注意」の意味を詳しくお伝えします。

貯蓄型の生命保険をかける

年末調整で生命保険料の年間支払額を申告しますよね。

所得税から控除されるので、少し所得を減らしたいときに、生命保険の掛け金を増やすのは一つの手です。

そのときおすすめなのは、貯蓄型の生命保険です。

所得を減らすために無駄な支出を増やしたのでは、あまり意味がないかもしれません。

しかし、貯蓄型であれば、老後の資金などにできるので、無駄がありません。

高校の学費も全額補助されるのであれば、一石二鳥なので、検討してみてください。

iDeCoで年金をつくる

掛け金を運用しながら積み立てる個人型確定拠出年金のiDeCo。

iDeCoも課税標準計算前に所得控除されるので、所得の判定に反映されます。

一年間で拠出した額の全額が控除されるので、かなりお得。

iDeCoは積み立てたお金を60歳以降に年金として受け取れるので、貯蓄性が高いです。

運用益が出ても非課税なので、節税対策にもおすすめできます。

医療費も控除される

医療費は故意に増やすことはできませんが、控除の申告を忘れがちなので、忘れずに申告しておきましょう。

「10万円」もしくは「総所得金額等×5％」のどちらか低い金額以上にかかった医療費が控除の対象です。

医療費は領収書を取っておくようにしたいですね。

ふるさと納税は対象外なので注意

2020年7月以前は、ふるさと納税に使った金額も所得から控除されていました。

しかし、改正されて、2020年7月以降、ふるさと納税は対象にならなくなっています。

以前は、収入条件の基準が所得割額でした。

所得割額は、「調整控除前所得割額－税額控除（調整控除額、寄付金税額控除など）」で計算するので、ふるさと納税が当てはまっていたのです。

今回の改正は、ふるさと納税が問題になったことも一つの理由ではないかと言われています。

改正後の計算では、所得割額ではなく課税標準から判定されるので、ふるさと納税は影響しません。

高校無償化にするために、ふるさと納税をすすめる記事が多くありますが、以前の情報なので注意してください。

私立高校も実質無償化！行きたい学校に行かせてあげられるのが嬉しい

これまでも、公立高校の費用は全額補助してもらえていましたが、2020年4月から、私立学校の費用も補助されるようになり、実質無償化となりました。

ただし、年収によって、補助される額が異なります。

また、補助される最高額は、私立学校の平均額なので、平均より授業料が高い私立高校だと不足がでます。

無条件ですべての人が無料で高校に行けるわけではありませんが、親の収入によって進学先を決めなくて良くなったことは確かです。

本人の行きたい学校に行かせてあげられます。

所得によって2段階の支援額になっているので、もし所得を少し調整したい場合は、貯蓄性のある保険やiDeCoを活用してみてはいかがでしょうか。