退職後に保険証がなくても病院を受診可能！医療費後払いも解説

会社を退職する時には、健康保険証を返却します。

普段あまり使わない人でも、返却して手元になくなると不安になるのが保険証。

退職後に体調が悪くなったら、どうしたらいいのでしょうか？

実は、退職後の保険証が手元にない期間でも、問題なく病院を受診することは可能です。

また、現金が手元にない場合は、医療費後払いのサービスもあります。

この記事では、退職後の受診とお金がない時でも病院に行ける医療費後払いについて詳しくお伝えします。

退職後の保険証がない期間も病院には行ける

保険証が手元にないと無保険期間のように思うかもしれません。

このタイミングで体調が悪くなり病院に行きたいと思っても、我慢しようとしてしまいませんか？

日本は、全員健康保険に加入することになっているので、基本的に無保険期間は発生しません。

手続き前の「保険料の未払い期間」は存在しますが、それは後々請求され、解消されます。

つまり、保険証がなくても病院で診察は受けられるのです。

体調が悪い時は遠慮せず、病院を受診されてください。

ただし、注意が必要です。

保険証がない時の受診料金は、一旦、全額負担となります。

後日払い戻しを受けられる

手元に保険証がないだけで、日本の保険制度では未加入期間は発生しないとお伝えしました。

国民健康保険への切り替え手続きは、退職日翌日から14日以内と言うルールがありますが、手続きが遅れても、保険料は退職日翌日までさかのぼって支払う必要があります。

そのため、保険証がなくても、病院の受診は可能です。

しかし、保険証が手元にないと、受診料は全額負担。

これは退職した身としては、痛手かもしれません。

でも、安心してください。

健康保険の手続き後、保険適用した場合の費用を再計算して払い過ぎているお金は戻ってきます。

最終的に、健康保険適用された受診料金で精算されるのです。

今お金がないけど病院に行きたいなら医療費後払い

払い戻しがあるとはいえ、手元にお金がないと一時的な全額負担は、やはり厳しいこともあるでしょう。

そんなときは、医療費後払いの活用を検討してみてください。

医療費後払いが導入されている医療機関を選んで受診をして、支払い日までの猶予があるうちに、健康保険の切り替え手続きをすると良いでしょう。

医療費後払いを利用する時は、会員登録が必要です。

そして、医療費後払いを導入している医療機関を受診しなければいけません。

受診する際、受付で医療費後払いを利用したいことを伝えると、当日は支払いせず受診できます。

口座振替の場合は、月末締めで翌27日に引き落としされます。

受診日から支払日まで、かなりの猶予期間があるので困っている時は助かるのではないでしょうか。

会員登録した人だけではなく、家族の分もまとめて支払いできます。

支払い方法は次の5つです。

• 口座振替
• NTTの電話料金と合算支払い
• ソフトバンクの料金と合算支払い
• auかんたん決済
• EPARK医療費後払い（クレジットカード）

自分の都合が良い方法を選んでください。

医療費後払いのメリットを紹介

「医療費後払い」を初めて聞いた人も多いかもしれません。

ここでは医療費後払いのメリットを3つお伝えします。

現金がない緊急時も受診できる

「現金の持ち合わせがない外出時、急に具合が悪くなったとき」「貯金に余裕がないとき」など、現金がなくて費用面で不安があっても病院で診てもらえます。

緊急時には安心ですね。

診察後会計待ちをせずすぐ帰れる

通常、診療が終わると受付で会計待ちをして、名前を呼ばれたら会計してから帰宅します。

この待ち時間が長く感じる人も少なくありません。

医療費後払いを利用すると、診察後、そのまま帰れます。

仕事中の受診や後に予定があるときでも受診しやすいのはメリットの一つです。

支払いが便利

病院にいくときは、治療費が予想できないので、少し多めに現金を持っていく人が多いのではないでしょうか。

医療費後払いを利用すると、治療費の予想をする必要がありません。

実際に必要なお金をきっかり用意すれば良いのは、無駄がなくてストレスも軽減できます。

口座振替や電話料金とのまとめ払い、クレジット払いができるので、手間がかからず便利です。

医療費後払いのデメリットを紹介

いいことだらけのような気がする医療費後払いですが、実は、デメリットもあります。

ここでは、医療費後払いのデメリットを3つお伝えしますので、利用する際に参考にしてください。

導入している医療機関がまだ少ない

医療費後払いサービスの公式サイトでは、導入している医療機関が確認できます。

しかし、まだ病院数が少なく、地域によっては導入している医療機関が1件もない所もあり、まだまだ利便性が良いとは言えません。

登録前に、お住まいのエリアで使える医療機関があるか確認してください。

手数料がかかる

医療費後払いは、利用すると手数料がかかります。

手数料は、支払い方法によって、次の通りです。

【口座振替】

• 利用料：100円（税別）/回
• 口座振替手数料：80円（税別）/月

【NTTファイナンス「電話料金合算サービス」】
NTT東日本・NTT⻄日本・NTTドコモの電話料金とまとめて支払い

• 利用料：100円（税別）/回
• 口座振替手数料：80円（税別）/月

【ソフトバンクまとめて支払い】
ソフトバンクのスマホ代とまとめて支払い

• 利用料：210円（税別）/回

【auかんたん決済】
au携帯電話・auひかり・auひかりちゅら・Smart TV Boxとまとめて支払い

• 利用料：210円（税別）/回

【EPARK医療費あと払い】
クレジットカードで支払い

• 利用料：200円（税別）/回

受診料金とは別途必要なのでデメリットとしてお伝えしましたが、後払いの利用料金としては、良心的な手数料といえそうです。

支払いを忘れてしまう

受診から支払日までに期間が空きます。

お金がない時には助かりますが、支払いを忘れる原因にもなりやすいでしょう。

特に、継続して通院する必要がなくすっかり治ったときは、忘れやすいので注意してください。

請求日に「お金がない…」ということにならないよう、早めに準備しておくと良いでしょう。

退職後は3つのパターンから選んで保険手続きをしよう

保険を適用するには、退職後、保険の切り替え手続きをしなければいけません。

手続きをしないと、いつまでも保険証を受け取れず、受診した医療費の払い戻しも受けられません。

再就職が決まっている場合は、就職先の会社に手続きを任せることになります。

就職先に「健康保険資格喪失証明書」を提出するだけで、自分ですることはほとんどないでしょう。

就職が決まっていない場合は、自分で3つの選択肢から選び手続きする必要があります。

任意継続は保険料が倍になる

退職する会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる「任意継続」があります。

任意継続を利用する場合は、保険組合で手続きしてもらうので、自分ですることはほとんどありません。

退職書類の中でまとめて手続きしてもらえるでしょう。

任意継続の注意点は、保険料です。

勤務中は保険料の半分を会社が負担してくれています。

しかし、退職すると、全額自分負担になるので、保険料は倍になることに注意してください。

保険料負担が大きすぎないか、国民健康保険の保険料と比較して検討すると良いでしょう。

基本は国民健康保険へ加入

任意継続せず、すぐに再就職しない場合は、国民健康保険への切り替えが必要です。

「健康保険資格喪失証明書」を役所に提出します。

健康保険資格喪失証明書は、退職手続きの中で発行を依頼しなければいけません。

一般的に、必要な書類を一覧で申請する会社が多いのでチェックミスがないように気をつけよう。

再就職が決まっていても、入社まで期間が空く場合は、一旦国民健康保険に加入します。

国民健康保険の保険料は、地域によって計算方法が違うので、退職前に試算してもらい、任意継続と比較・検討するのがおすすめです。

退職の場合は、保険料の減免制度もあるので、それも含めて検討してみてください。

手続きは、居住地を管轄する役所で、国民健康保険の窓口があります。

減免申請は、失業保険の説明会で書類などがもらえるので、先に失業保険の手続きをするとスムーズかもしれません。

ちなみに、年金と健康保険は別々に手続きが必要なので注意してください。

家族の扶養に入る

退職後、働く予定がなく、家族の被扶養者になる場合は、健康保険も扶養に入れます。

扶養に入っても、扶養する人が払う保険料は変わらないので、扶養に入れるなら検討すべきです。

扶養に入れる条件は保険組合によって違います。

一般的には、次のような条件が多いです。

• 被保険者が扶養するしかない理由がある
• 被保険者が生活費を主に負担している
• 扶養に入る人の年収が、被保険者の年収の1/2未満
• 扶養に入る人の収入が年間130万円未満

詳しくは、保険加入している人の保険組合の規定で確認してください。

健康保険料の支払いができないなら減免申請

失業などで健康保険料を払えないときは減額の救済措置があります。

任意継続だと減額はできないので、減額してほしいときは国民健康保険への切り替えを検討してください。

退職前に、任意継続と国民健康保険の保険料を確認して比較しておくと安心です。

国民健康保険料は、分割納付などの相談も可能。

保険料が払えないからといつまでも手続きをしないと、病院に行ったときに全額請求されてしまいます。

また、保険料もまとめて請求されてしまうので、支払い相談も含めて、早めに手続きしてください。

退職日から14日以内の手続きが基本です。

退職後でも心配なく受診可能！お金がないときは医療費後払いを活用

退職して保険証返却後に体調を崩したときでも、病院で診察を受けられます。

一旦は診療費用を全額払わなければいけませんが、その後の手続きで払い戻ししてもらえるので、具合が悪いならためらわずに受診してください。

有給消化中に保険証を返却してしまっても、同じように保険適用で受診できます。

この場合は、保険組合によって、一旦全額払うケースとその場で保険適用のケースがありますが、手元に健康保険証がなくても心配することはありません。

病院に行くのを躊躇して症状が悪化してしまうこともあるかもしれないので、保険証のことは気にせず、病院に行きましょう。

お金がないときは医療費後払いも活用してみてください。